2021-01-07 第203回国会 衆議院 議院運営委員会 第12号
特に、医療崩壊と言わざるを得ない状況が伝えられ、新規感染者の確認数も高どまりから上昇傾向にある大阪が外れているのはなぜなのでしょうか。知事の要請は重要な要素ではあります。しかし、緊急事態宣言を出すのかどうか、権限を持ち、責任を負っているのは、総理であり、内閣です。一都三県に限定する根拠とあわせて説明を求めます。
特に、医療崩壊と言わざるを得ない状況が伝えられ、新規感染者の確認数も高どまりから上昇傾向にある大阪が外れているのはなぜなのでしょうか。知事の要請は重要な要素ではあります。しかし、緊急事態宣言を出すのかどうか、権限を持ち、責任を負っているのは、総理であり、内閣です。一都三県に限定する根拠とあわせて説明を求めます。
今とめるのは一月十一日までと言っていますけれども、今の感染の高どまり状況で医療崩壊状態になったら、ずっと続けざるを得ないじゃないですか。という総合的なことを考えていくのが政府の役割なのに、従来型の発想なんですよ。 お金を配るよりも、国民の皆さん、消費者の皆さんのお金を使っていただくことの方が経済効果は大きい、そんなのはよくわかっていますよ。平時なんです、その発想は。今は平時じゃない。
今言及がありました十四日の政府の対策本部会議、総理の方からは、全国の感染者数が高どまりの傾向が続いて感染拡大地域が広がりつつあるという御認識が示された上で、感染拡大、そして医療機関の負担軽減のための最大限の対策として、今のこのＧｏＴｏトラベルについては全国一斉停止をするというふうな御発言があったと理解しております。
同時に、しかし、結果的には、まだ感染が高どまりしている地域がありますので、更にしっかりした対策をやっていく必要があるというふうに私は考えております。
○今井委員 高どまりというか、この三週間の間、実は感染者数はふえていますよね。高どまりじゃなくて増加傾向にある。重症者も昨日五百九十二人ということで、もうこれは過去最高になっているということで、理事長、もう一度お伺いしたいんですけれども、三週間の経過を見ると、高どまりをしていたんじゃなくて、増加傾向にあるということでよろしいですよね。
きょう、尾身先生、脇田先生、そして消防庁から、今、救急搬送困難事例、これももうずっと高どまりしている、こういう状況の中で、大臣、医療関係者、現場からは、大臣が頼みの綱です、大臣に、踏ん張って、そして政府に対して、とにかく今は、医療、また介護、そして救急の医療の現場を守るんだと、強い決意をいただきたい。 東京都のＧｏＴｏトラベルは、十七日、来週の木曜日がその期限になっています。
二〇二二年には団塊の世代が七十五歳以上の高齢者となり始め、その後、その数は高どまりを続けることになります。こうした現状の中、社会保障制度について、国民の皆さんはどのように受けとめておられるでしょうか。 日本世論調査会による先般の調査において、現在の社会保障制度について、安心できない、余り安心できないと感じられている方々は八三％に上るという結果が示されました。
○斉木委員 まさに競争によって価格を安くする、一者独占だと価格が高どまりするから。さまざまな規制業界で言われていますね。新規参入をふやして競合させることによって価格は下がる、まさに市場原理です。これを働かせるためには、最初から落札者が決まっているんじゃねというふうになりますね。
その後、事業が開始して、想定以上に申請数が増加したということや、申請された方の不備の割合、不備率が高どまりしたことを踏まえまして、この一カ月間、増員をしておりまして、約二千九百人の人員による交代制で、夜間、休日を含めて対応する体制に増強しております。
○柿沢委員 御答弁いただきましたけれども、経済産業省、エネ庁が、今のエネルギー政策上の課題についていろいろと論点整理をしたペーパーなどを見ていると、蓄電池の普及が進まない、そして価格が高どまりしている、将来は世界的にはこうなっていくということが列挙された上で、そのソリューションの一つとして、認証のあり方について国際標準との整合性を持たせるというようなことが論点として書かれているんですよ。
そして、御負担ということでございますけれども、これは、中長期的に見ますと、供給力を確保して将来の価格の上昇を抑えるということを想定しているものでございますので、将来、供給力不足による卸価格市場の高どまりを防ぐ、それから急激な価格高騰を抑制するというようなことで、中長期的には小売電気事業者にとってメリットがある、つまり、中長期的には負担という意味では大きな影響のない仕組み、そういう考え方に基づいて運用
しかし、残念ながら、今日まで一度も半年ごとの価格の見直しは行われず、価格はずっと高どまりをし続けてこれだけの国民負担になったということを、随分昔の委員会で私はつぶさに、大臣にも御理解をいただいたと思います。 これは、誰が悪いとかという話じゃなくて、もうこの大きな負担からは逃れられないんですから、これを今後どうしていくかということをみんなで考えていかなきゃいけない。
日本の企業だけでやっていると、いつも高どまり。いつも高どまり。二倍、三倍。だけれども、海外から入ってくるといきなり値段が下がる。こういうわけのわからない構造だって、もうちょっと調べてほしい。変えていかないと、日本は負け続けますよ。 ソーラーの義務化、そして蓄電池。蓄電池、何のためにあるんですか。これは、まさに今回の電力の強靱化、レジリエンス。
だからといって、じゃ、高どまりすればいいかというと、そういうものでもない。その辺のバランスの問題だと思いますけれども。
この枝肉価格が急下落していることの一方で、子牛の価格を見ますと、二〇〇九年には一頭平均当たり三十五万円ほどだった子牛は、今はおよそ八十万円、十年前の倍以上の価格で高どまりをしています。
高齢化に伴ってそもそも繁殖農家の離農がふえている、子牛の数が減っていることが、近年、枝肉の価格が高どまりをしていた一つの要因になっていました。こうした状況を打開するために、政府が今回、子牛の頭数をふやすための増頭の奨励金、また、畜産クラスターの規模要件を緩和する、補正で措置したような追加策として支援を行っていくと。
しかし、女性の喫煙率というのは高どまりしているのを皆様御存じだと思います。 厚生労働省の調査によると、平成三十年の男性で習慣的な喫煙をされている方、二九％、ここ二十年前から約二二％程度減っています。ただ、女性の喫煙率は八・一％と、二・七％しか減っていません。 一方で、たばこは女性の妊娠に影響を与え、また多くの生活習慣病との相関を指摘されています。
それから比べたら、去年と比べたらそれは少しずつ伸びているから、ほかのところは大体もう高どまりになっているんでしょう。そういう見方をしなきゃだめですよ、大臣、しっかりと。 あと、これも指摘だけしておきますけれども、実は、東アジア地域の地方空港の結んでいるのが西高東低にありますから、これも影響しているというふうに思います。
この点を余り考えずに、この間の電気通信事業法改正に基づいて、あくまで携帯端末は携帯端末だとやっていると、結局、携帯端末の価格が高どまりして、せっかく５Ｇというサービスが来年春にスタートするにもかかわらず、その恩恵を受けることができる人が少しずつしか拡大しない、あるいは限定的でとどまってしまうんじゃないか、こういうことも危惧されるんですが、前提として、高市大臣にお尋ねいたします。
このうち、端末代金でございますけれども、従来は、通信事業者による通信料金を原資として大幅な値引きを前提としておりましたために、端末市場における競争が働かず、端末の標準販売価格が高どまりしがちであったという点がございます。
もうその魅力がなくなったということで、やはり、営業目標としては依然として高どまりしているという感じは私も受けておりますので、もうちょっと実態を見ながら、あるいは新契約の保険料という形ではなく、お客様の契約を長く保有していただくというような形での目標の切りかえというものを今検討をしているところでございます。
とそして責任について申し上げますけれども、もともと主力でございました貯蓄性商品、これが低金利情勢下で魅力が低下してきた、そういう中で保障性商品へのビジネスの転換というものがうまく図られなかったということ、それから、高齢者の方へのビジネスというものが比較的比重がかかっていたということ、また、そういう中で、先ほども申し上げましたけれども、営業目標につきまして、この三年、下げてきたとはいえ、まだ若干の高どまりがあったというようなこと
これはいろいろな意見はあるけれども、ＧＰＩＦあるいは日銀が株式を買い続けることも、ちょっと高どまりしてしまってなかなか経営実態が反映されないということもあるかもしれない。これは意見が分かれるところだと思うけれども。
一方で、中小零細企業においては、実は労働分配率は非常に高い水準で高どまりをしています。 したがいまして、労働分配率が高い中小零細企業において更に労働分配を進めることを促せば、経営自体が成り立たなくなり、日本経済にとっても大きな打撃となります。 しかし一方で、大手企業の多くは、低い労働分配率の中で内部留保を積み重ねています。
また、全体の死者数は減少したといいましても、高度後遺障害というものに苦しむ方々の数というのは、実は、全くもって減っていない、ほとんど減っていないということでございまして、その後遺症に苦しみつつ生活をしている介護料受給資格者数というのも、実は、全体の死者数が減っているものの、高どまりをしている、そういう現実もございます。
中国の主要な卸売市場におけます豚肉価格でございますけれども、例年であれば下降傾向となります春節後にも、価格が上昇して、高どまりをしているというふうに承知をしてございます。
今、大臣が御答弁いただいたとおり、各府省、業務ごとに縦割りだった時代には、やはり調達コスト、値段も高どまりしていた、それが、横断的な改革が行われるようになれば全体最適が見られるようになる、そのようなことだと理解いたしました。 ＰＤＣＡサイクルはその際どのように回していくのか、大臣、お願いいたします。